これから家を建てるなら必須！「長期優良住宅」のメリットと申請方法を解説

これから家を建てるなら、ぜひ知っておきたいのが「長期優良住宅」制度です。

これは、国が「長く安心して快適に暮らせる家」だと認めた住宅のことで、認定されると住宅ローン控除や固定資産税などで大きな優遇が受けられます。

この記事では、その具体的なメリットから、申請方法までをわかりやすく解説します。

長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、国が定める厳しい基準をクリアした住宅のことです。

構造の耐久性や耐震性、省エネ性、メンテナンスのしやすさなどで高い水準が求められ、「長く、安全かつ快適に住み続けられる家」として認定されています。

「長く安心して快適に暮らせる家」の国のお墨付き

これは、長期優良住宅が個々の建築会社の独自基準ではなく、法律に基づいた客観的な基準で性能を評価・認定されていることを意味します。

つまり、住宅の品質が国によって保証されているということです。

この「お墨付き」があることで、税金の優遇措置を受けられたり、将来の資産価値が維持しやすくなったりします。

ZEH（ゼッチ）や低炭素住宅との違いは？目的と基準を比較

長期優良住宅は、家の「長寿命化」を総合的に目指すのに対し、ZEHや低炭素住宅は「環境性能」に特化しています。

ZEHは「省エネ＋創エネ」でエネルギー収支ゼロを、低炭素住宅は「省エネ」でCO2排出量削減を目指します。

長期優良住宅の基準にも省エネ性は含まれますが、耐震性や維持管理性なども重視する点が大きな違いです。

なぜ今、長期優良住宅が注目されているのか

良質な住宅を長く使う「ストック型社会」への転換や、SDGsへの意識の高まりが社会的な背景にあります。

また個人にとっても、住宅ローン控除などの税制優遇が手厚いことや、将来の売却時にも資産価値が落ちにくいというメリットが、物価高騰の時代において大きな魅力となっているためです。

認定を受けるための基準とは？主な性能項目

長期優良住宅と認められるには、国が定める厳しい基準をクリアしないといけません。

耐震性や省エネ性など、認定に必須となる主要な性能項目と、その内容をわかりやすく解説します。

①劣化対策

木材の腐食やシロアリ被害を防ぐ措置、コンクリートの劣化を防ぐ対策などが求められます。

②耐震性

耐震等級(倒壊等防止)等級2または、等級3以上の強度を持つことが求められます。

※複数条件の中でいずれかに該当する必要があります。

③維持管理・更新の容易性

建物の構造躯体に影響を与えることなく、給排水管やガス管などの点検・清掃・補修・交換が簡単にできるように設計されていることです。

④省エネルギー対策

冷暖房の効率を高め、少ないエネルギーで快適に暮らせるための高い断熱性能と省エネ性能です。（断熱等性能等級5かつ一次エネ消費量等級6）

⑤居住環境

地区計画や景観計画などが定められている地域では、その内容に適合している必要があります。

⑥住戸面積

快適な暮らしを確保するために、少なくとも1フロアの床面積が40㎡以上、住宅全体の面積が75㎡以上（戸建ての場合）という、一定以上の広さが求められます。

⑦維持保全計画

建築後の定期的な点検や補修に関する計画が、あらかじめ具体的に策定されていることです。

⑧災害配慮

土砂災害や洪水などの自然災害のリスクが高いエリアに立地していないことです。

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）など、災害発生の危険性が高い区域には原則として建築できません。

詳細は、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「長期優良住宅認定制度の概要について」をご覧ください。

長期優良住宅に認定される5つの金銭的メリット

長期優良住宅は建築コストがかかりますが、それ以上に税金の優遇など大きな金銭的メリットがあります。

住宅ローン控除や固定資産税など、家計を助ける5つのメリットをわかりやすく解説します。

住宅ローン控除の最大控除額が拡大される

長期優良住宅は、年末の住宅ローン残高に応じて所得税などが還付される「住宅ローン控除」の優遇が拡大されます。

税額控除の対象となる借入限度額が一般の住宅よりも高く設定されているため、結果的に税金の控除額の上限が大きくなり、より高い節税効果を得ることができます。

不動産取得税・登録免許税が軽減される

住宅を取得した際にかかる不動産取得税では、課税標準からの控除額が一般住宅より100万円多い1,300万円に増額されます。

また、不動産を登記する際の登録免許税も税率が引き下げられるため、建築時にかかる初期費用としての税負担を大きく軽減することが可能です。

固定資産税の減税期間が延長される

新築住宅は、固定資産税が一定期間1/2になる減税措置があります。

この期間が、一般の戸建て住宅では3年間のところ、長期優良住宅に認定されると5年間に延長されます。

2年間長く減税の恩恵を受けられるため、住み始めてからのランニングコストを抑えることができます。

【フラット35】Sの金利優遇が受けられる

長期固定金利住宅ローン【フラット35】において、特に性能の高い住宅を対象とした「【フラット35】S」を利用できます。

これにより、当初5年間のローン金利が通常よりも引き下げられ、月々の返済額や総返済額を抑えることができ、家計の負担を軽くします。

地震保険料の割引が適用される

長期優良住宅は、認定基準として高い耐震性（耐震等級2以上）を満たす必要があります。

このため、地震保険に加入する際に「耐震等級割引」が適用され、保険料が最大で50%割引になります。

万が一の地震への備えにかかる費用を節約しながら、安心して暮らすことができます。

デメリットはある？後悔しないための3つの注意点

メリットの多い長期優良住宅ですが、計画前に知っておくべき注意点も存在します。

建築費用や将来のメンテナンス義務など、後悔しないために事前に把握しておきたい3つのポイントを解説します。

建築コストと申請費用がかかる

長期優良住宅は、高い耐震性や断熱性を確保するために高性能な建材や仕様が求められるため、一般的な住宅に比べて建築コストが割高になります。

また、認定を受けるための申請手続きにも数十万円の費用が必要です。

税金の優遇措置はありますが、初期投資が増えることは事前に理解しておく必要があります。

建築プランの自由度がやや下がる可能性がある

厳しい認定基準を満たす必要があるため、デザインや間取りに一定の制約が出ることがあります。

たとえば、耐震性を確保するために壁の量や配置が制限されたり、省エネ性能のために窓の大きさや数に上限が設けられたりするなど、希望するすべてのデザインを実現できない可能性も考慮しておきましょう。

定期的な点検（メンテナンス）と記録保管が義務

認定を受けた後は、作成した維持保全計画に基づいて定期的な点検や必要な修繕を行い、その記録を保管することが法律で義務付けられています。

このメンテナンスを怠ると、悪質な場合は認定が取り消されることもあります。

建てた後も、長期にわたる維持管理の手間とコストがかかることを理解しておくべきです。

長期優良住宅の申請の流れと費用

◯申請の流れについて

申請手続きは、基本的に建築を依頼するハウスメーカーや工務店が進めてくれますので、施主自身が複雑な手続きをする必要はありません。

流れの中で最も重要なポイントは、「必ず工事の着工前に申請を完了させる」ことです。

着工後の申請は一切認められません。

【申請から着工までの簡単なステップ】

建築会社へ相談

家づくりの計画段階で、ハウスメーカーや工務店に「長期優良住宅の認定を受けたい」と伝えます。

↓

設計・書類作成

建築会社が、認定基準を満たす住宅の設計を行い、必要な申請書類一式を作成します。

↓

審査機関による技術的審査

建築会社が審査機関に書類を提出し、設計内容が基準に適合しているかの審査を受け、「適合証」を取得します。

↓

行政へ認定申請

建築会社が、市区町村などの役所に「適合証」を添えて認定申請を行います。

↓

認定通知書の交付 → 工事着工！

行政から「認定通知書」が交付されたら、晴れて長期優良住宅として認定されます。この通知書を受け取った後に、工事を開始することができます。

◯申請費用について

長期優良住宅の認定を受けるための申請費用は、総額で20万円～30万円程度が一般的な相場です。

この費用には、主に以下の3つが含まれています。

技術的審査料

設計図面が国の基準を満たしているかを審査する機関（登録住宅性能評価機関）に支払う費用。

申請手数料

最終的な認定を行う市区町村などの行政（所管行政庁）に支払う手数料。

書類作成・代行費用

複雑な申請書類の作成や手続きを代行してくれるハウスメーカーや設計事務所に支払う費用。

これらの費用は、建築を依頼するハウスメーカーなどが見積もりに含んでいることがほとんどです。

長期優良住宅の関連記事

ZEH（ゼッチ）とは？今さら聞けない基本をわかりやすく解説！

全館空調とは？基本的な仕組みやメリット・デメリットをご紹介！