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マイホームに憧れのインナーガレージを設置したいけど、固定資産税が高くなるのでは…と心配ではありませんか？
この記事では、固定資産税が本当にかかるのかなどを分かりやすく解説します。
インナーガレージ(ビルトインガレージ)には固定資産税がかかる？
インナーガレージは、固定資産税の課税対象となります。
固定資産税は毎年1月1日時点で土地や建物を所有している方に課される地方税であり、インナーガレージも「建築物」として認識されるため、固定資産税の対象となります。
特にインナーガレージのように建物の一部として設けられた駐車スペースは、住居の一部として評価されるため、その面積や構造が固定資産税の金額に影響を与えます。
なお、固定資産税が課税されるガレージには以下の3つの条件が満たされている必要があります。
- 土地への定着性: 固定された建物であること。
- 外気分断性: 三方向が壁で覆われ、屋根があること。
- 用途性: 駐車場として使用可能な機能があること。
これらの条件を満たさない場合、たとえばカーポートなどは建築物として認識されないため、固定資産税の課税対象外となります。
インナーガレージを注文住宅で作る場合、あらかじめ課税条件や税額計算方法について確認しておくことが重要です。
インナーガレージ(ビルトインガレージ)の固定資産税はいくら？
インナーガレージ（ビルトインガレージ）は建物の一部として扱われるため、固定資産税の課税対象になります。では、実際にどのくらい税金がかかるのでしょうか。
たとえば、建築費が 250万円 のインナーガレージを想定してみましょう。
固定資産税評価額は、建築費のおおよそ 50～70％程度 が基準となるため、ここでは 60％＝150万円 と仮定します。
固定資産税の税率は一律で 1.4％。
計算すると、
150万円 × 1.4％ ＝ 約2.1万円／年
つまり、建築費250万円のガレージなら、年間でおよそ 2万円前後 の固定資産税がかかると考えてよいでしょう。
なお、実際の評価額は構造や面積、自治体の基準によって変動します。
また、新築住宅の減額措置は居住部分のみ対象となることが多いため、ガレージ部分は減税の適用外になる点にも注意が必要です。
インナーガレージ(ビルトインガレージ)を作ると固定資産税が高くなりやすい？
インナーガレージを作ると、作らない場合に比べて固定資産税は高くなります。
理由はシンプルで、インナーガレージが固定資産税の課税対象である「家屋」の一部と見なされるからです。
冒頭でもご紹介したように、固定資産税における「家屋」とは、以下の3つの条件を満たすものを指します。
土地への定着性: 固定された建物であること。
外気分断性: 三方向が壁で覆われ、屋根があること。
用途性: 駐車場として使用可能な機能があること。
インナーガレージは、この3つの条件をすべて満たすため、建物の一部として課税対象の床面積に含まれます。
その結果、建物の総床面積が増え、固定資産税評価額が上がり、納税額も高くなるという仕組みです。
一方で、屋根と柱だけで壁がないカーポートは、上記の「外気分断性」を満たさないため、原則として固定資産税の対象にはなりません。
ただし、同じ面積の「部屋」を作るよりは安くなります。
インナーガレージは固定資産税を高くする要因ですが、同じ面積の居住スペース（リビングや寝室など）を作る場合と比較すると、固定資産税の上がり幅は緩やかになります。
「1/5容積率の緩和特例」は固定資産税とは関係ない
1/5容積率の緩和特例とは、建物の延床面積において車庫部分の容積率を1/5まで除外できるというものです。
しかし、この「1/5容積率の緩和特例」と固定資産税には直接的な関係性はありません。
容積率の緩和は建築基準法上のものであり、固定資産税は建物の評価額に基づいて計算されます。
そのため、緩和特例を適用することで固定資産税が軽減されるということはない点に注意が必要です。
注文住宅でインナーガレージを作る際の注意点は？
注文住宅で人気のインナーガレージですが、作る際の注意点もあります。
ここでは主な注意点を紹介します。
居住スペースへの影響と間取りの制約
インナーガレージを注文住宅で取り入れる場合、居住スペースへの影響を考慮する必要があります。
ビルトインガレージを設置することで、居住空間がその分削られることになります。
特に、土地が限られた住宅地では、間取りの制約が生じることがあります。
ガレージの広さや配置を家族の生活動線に配慮して計画することが重要です。
建築コストと費用相場
ビルトインガレージを新築する際には、通常の建築費用に加え、ガレージ部分の建築コストも見込まなければなりません。
インナーガレージは居住空間と異なり頑丈な床や耐久性のある建材を使用する必要があり、その分の費用がかさむのが一般的です。
また、ガレージドアや電動シャッターなどの設備がある場合、その追加費用も考慮しましょう。
費用相場はガレージの広さや仕様によって異なりますが、一般的に数十万円から数百万円程度となることが多いです。
音と臭い対策
インナーガレージを設置する際は、音と臭いに対して適切な対策を講じる必要があります。
ガレージは車のエンジン音や振動が発生しやすい場所であり、これが居住スペースに伝わってしまうことがあります。
遮音性の高い建材を使用したり、防音ドアを採用することで騒音を軽減できます。
また、車の排気ガスなどの臭いが家の中に入らないよう、気密性を高めたり換気設備を適切に設置することも重要です。
耐震性への配慮
インナーガレージを備えた住宅では、耐震性にも注意しなければなりません。
特にガレージ部分は開口部が広くなりがちで、その分構造体の強度が不足することが考えられます。
地震による倒壊リスクを軽減するためには、耐震等級を高めた設計や補強策を取り入れることが重要です。
構造上の強度を確保するために、設計段階で建築士や施工業者としっかり相談し、安全を確保できる計画を進めましょう。
インナーガレージに関連するよくある質問
インナーガレージを検討する際には、固定資産税や間取り、使い勝手など多くの疑問が生まれます。ここではよくある質問を紹介します。
固定資産税がかからないガレージは？
代表例は カーポート（屋根と柱だけで壁がない） です。
屋根があっても壁がないため「外気分断性」を満たさず、課税対象外となります。
一方、屋根＋3方向以上の壁を備えたインナーガレージや車庫は「家屋」と見なされ、固定資産税がかかります。
インナーガレージは建ぺい率に影響しますか？
インナーガレージは建ぺい率に影響します。
建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合を指し、インナーガレージも建築面積に含まれるため、その分建ぺい率に算入されます。
ガレージの固定資産税はバレる？
後から設置したガレージは、申告しなくてもほぼ確実にバレます。
「これくらいなら大丈夫だろう」と考えて無申告でいると、後からまとめて課税（追徴課税）され、延滞金も加算されるため、正直に申告するよりもはるかに損をしてしまいます。
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